日本の問題

ゆうパック遅配問題

日本郵政グループの宅配便「ゆうパック」で荷物の遅配が発生している問題で、郵便事業会社は５日、新たに約６万個の遅配が判明したと発表した。

遅配の総計は計３２万個に上る見通し。

同社では、荷物の集約拠点で、仕分け作業に手間取ったことが主な原因としており、総務省は６日、同社の鍋倉真一社長を呼び、報告を求める方針。同省は詳しい聞き取り調査を行ったうえで、業務改善命令などの行政処分を行うかどうか検討する。

同社によると、トラブルが起きたのは、大阪、千葉、埼玉などにある、各支店からの荷物を集約するターミナル拠点。今月１日から、日本通運との共同出資会社で運営していた「ペリカン便」と配送業務を一体化した影響で、荷物の取扱数が急増して作業が滞り、混乱が生じたという。

同社では混乱が起きたターミナル拠点の利用を避け、別の作業場に荷物の集約を進めるなどの対策を取っており、６日夕にも問題を解消したいとしている。

今回の混乱は、ゆうパックを利用していた大手スーパーなどにも影響が出ている。

中元商品の約半数をゆうパックで発送しているダイエー（本社・東京都江東区）は、配達が遅れている生鮮品について、再配達の手続きを取った。「今後、必要になれば他社への切り替えも検討する」としている。ネット通販大手の「アマゾンジャパン」（渋谷区）は、ゆうパックでの発送分を他の宅配便業者に変更。広報担当者は「一時的な措置だが、いつもとに戻すかは決めていない」とした。

お中元のシーズンでぶっつけ本番で臨んだゆうパック。
のちのち、通常の郵便の配達までに影響が出たという話題も上った。
また生鮮食品などは、到着時に腐っていたなども報告が挙がっており
一時深刻な問題となった。

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口蹄疫補償は時価評価、農相が具体案を発表

宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、赤 松農相は5月２１日、家畜を全頭殺処分される畜産農家への補償の具体案を発表した。

殺処分を前提としたワクチン接種の方針を１９日に打ち出したが、地元自治体から「補償の内容が不明」との反発を受けて膠着状態に陥っており、事態打開のため提示した。

農林水産省は5月２１日午後にも地元自治体と協議を再開し、ワクチン接種の早期開始を目指す。

- YOMIURI ONLINE より -

口蹄疫の問題が段々広まりつつあります。

宮崎では、家畜を何十万頭も殺傷しなくてはいけない状況です。

相当な危機状態であると思いますが、全国版のニュースだとそれほど大きく取り上げられていません。

ワイドショーなんかよりももっと取り上げるべき問題だと思うのですが…

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インフル患者、推計１６４万人に

国立感染症研究所は２０日、全国約５０００医療機関を対象にした定点調査で、最新の１週間（９～１５日）に新たに受診したインフルエンザの推計患者数は、前週（２～８日）の約１５３万人から１・０７倍の約１６４万人になったと発表した。

ほとんどが新型インフルエンザ患者と見られ、７月上旬以降の累計患者数は約９０２万人となった。

１医療機関あたりの新規患者数は３５・１５人で、前週から２・３９人増。都道府県別では愛知が５８・７人で最も多く、大分５３・６４人、石川４９・７７人など。警報レベルを示す３０人を超えたのは３６府県となったが、大都市圏を中心に１３都道府県では前週よりも減った。

（YOMIURI ONLINEより）

インフルエンザが大流行の兆しにあります。周りをみていてもチラホラとインフルエンザに感染したという人間を聞き始めました。これから冬に向けて爆発的に流行する可能性もあるかもしれませんね。

日本の食料自給率問題

４１％－。農林水産省が今年８月に発表した平成２０年度の日本の食料自給率（カロリーベース）だ。農水省は食料安全保障の立場から、自給率アップの必要性を説き、「５０％以上がのぞましい」との目標を掲げている。「食糧安保」という言葉から「飢餓」や「飢え」という言葉が連想されるが、果たして食料自給率４１％という数値は低いのだろうか。そもそもカロリーベースの食料自給率は「食糧安保」の指標としていいのだろうか－。

（msn産経ニュースより抜粋）

最近日本の食料自給率が低く、それをなるべく上げようとか、なるべく国産のものを食べましょうとかそういった類のものをよく見かけます。

確かに、自給率が高ければいいことでしょうが確実に100％にするのは無理です。100％というと江戸時代や、戦時中の数字です。また、これはカロリーベースの食料自給率になるので、分母は必然的に高くなります。

ただ単に「食料自給率を上げる」というよりも、その中身をしっかりと見ていく必要もあると思います。

社保庁、複数の年金手帳統合でミス４８件

社会保険庁は２０日、転職を繰り返すなどして、複数の年金手帳を持つ人の記録を一つに統合する際、誤って別人の記録と統合するなどのミスが、１９８９年度から今年度までに全国の社会保険事務所などで計４８件あったと発表した。

発表によると、大半のミスは、受給者らが自分の年金記録の照会を行った際などに、同姓同名の別人の年金記録が統合されていた。中には、住所が異なるなど明らかに別人と分かるケースもあった。

社保庁では今月、該当者不明の約５０００万件の年金記録を本来の持ち主に統合する作業でも、別人の記録と統合するミスが約２００件あったことが発覚している。

（YOMIURI ONLINEより）

今までも「消えた年金」という形でいろいろと話題になってきた領域ですが、ずさんな管理を聞いているとこれからもいろいろと出てきたでしょうね。

自殺者、１１年連続３万人に

政府は１７日の閣議で、２００８年度版の「自殺対策白書」を決定した。０８年の自殺者数は３万２２４９人で、前年から８４４人減ったものの、１１年連続で３万人を上回った。
白書では、０６年から０９年にかけて自殺者４６人の遺族を対象に、原因などを聞き取り調査した結果も公表した。それによると、１２人が自殺前の１年間に過 度な飲酒などをしていたことが分かり、白書は「借金などの悩みを紛らわせるため大量に飲酒し、精神状態を悪化させている可能性がある」と分析した。

（時事ドットコムより）

インフルエンザで死者が出たとニュースで報道される裏で、自殺という形で何百倍もの人が命を失っています。ここにもっと対策しては？と素人ながらに思ってしまいます。自殺者を半分に減らすだけで、ずいぶんとより良い国になるのではないのでしょうか。

労働事件が１．５倍激増

雇用情勢の悪化で、全国の地裁に持ち込まれる賃金支払い請求や解雇無効確認など今年の労働事件数が、最高裁の推計で前年の約１．５倍に激増する見通 しになった。これに伴い、司法改革の一環で個々の労働者と事業主とのトラブルの迅速な解決をめざし導入された労働審判の期日指定が進まないなど弊害も顕在 化。弁護士サイドが裁判官の増員や事件の割り振りを見直すよう求める動きも出る異常事態に陥っている。

最高裁は、今年１２月末までに提訴が予測される労働裁判の数を３３００件と推計。前年の２４９３件の１．３２倍となる見通しだ。また、仮処分申請は前年比１．５８倍の７３０件、労働審判は同１．８倍の３７００件と推計され、労働事件全体では同１．５４倍となる。

（毎日JPより）

いかにも不況だなと感じるニュースですね。会社としても社員としてもとても必死。給料が出ない→ものを消費しなくなるというすごく悪いスパイラルに入っている気がします。