最近の猛暑の影響で熱中症ということが非常に身近になってきています。
外出先での熱中症はもちろんのこと、
お年寄りなどは、クーラーなどをつけずに寝て、熱中症になり
そのまま死亡してしまうケースも少なくないようです。

毎日のようにテレビで報道されていますが、
ただ熱いだけと鷹をくくらずに、
こまめに水分を補給するなど、意識して熱中症対策を行っていくべきだと思います。

日本郵政グループの宅配便「ゆうパック」で荷物の遅配が発生している問題で、郵便事業会社は５日、新たに約６万個の遅配が判明したと発表した。

遅配の総計は計３２万個に上る見通し。

同社では、荷物の集約拠点で、仕分け作業に手間取ったことが主な原因としており、総務省は６日、同社の鍋倉真一社長を呼び、報告を求める方針。同省は詳しい聞き取り調査を行ったうえで、業務改善命令などの行政処分を行うかどうか検討する。

同社によると、トラブルが起きたのは、大阪、千葉、埼玉などにある、各支店からの荷物を集約するターミナル拠点。今月１日から、日本通運との共同出資会社で運営していた「ペリカン便」と配送業務を一体化した影響で、荷物の取扱数が急増して作業が滞り、混乱が生じたという。

同社では混乱が起きたターミナル拠点の利用を避け、別の作業場に荷物の集約を進めるなどの対策を取っており、６日夕にも問題を解消したいとしている。

今回の混乱は、ゆうパックを利用していた大手スーパーなどにも影響が出ている。

中元商品の約半数をゆうパックで発送しているダイエー（本社・東京都江東区）は、配達が遅れている生鮮品について、再配達の手続きを取った。「今後、必要になれば他社への切り替えも検討する」としている。ネット通販大手の「アマゾンジャパン」（渋谷区）は、ゆうパックでの発送分を他の宅配便業者に変更。広報担当者は「一時的な措置だが、いつもとに戻すかは決めていない」とした。

お中元のシーズンでぶっつけ本番で臨んだゆうパック。
のちのち、通常の郵便の配達までに影響が出たという話題も上った。
また生鮮食品などは、到着時に腐っていたなども報告が挙がっており
一時深刻な問題となった。

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殺処分を前提としたワクチン接種の方針を１９日に打ち出したが、地元自治体から「補償の内容が不明」との反発を受けて膠着状態に陥っており、事態打開のため提示した。

農林水産省は5月２１日午後にも地元自治体と協議を再開し、ワクチン接種の早期開始を目指す。

- YOMIURI ONLINE より -

口蹄疫の問題が段々広まりつつあります。

宮崎では、家畜を何十万頭も殺傷しなくてはいけない状況です。

相当な危機状態であると思いますが、全国版のニュースだとそれほど大きく取り上げられていません。

ワイドショーなんかよりももっと取り上げるべき問題だと思うのですが…

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ほとんどが新型インフルエンザ患者と見られ、７月上旬以降の累計患者数は約９０２万人となった。

１医療機関あたりの新規患者数は３５・１５人で、前週から２・３９人増。都道府県別では愛知が５８・７人で最も多く、大分５３・６４人、石川４９・７７人など。警報レベルを示す３０人を超えたのは３６府県となったが、大都市圏を中心に１３都道府県では前週よりも減った。

（YOMIURI ONLINEより）

インフルエンザが大流行の兆しにあります。周りをみていてもチラホラとインフルエンザに感染したという人間を聞き始めました。これから冬に向けて爆発的に流行する可能性もあるかもしれませんね。

（msn産経ニュースより抜粋）

最近日本の食料自給率が低く、それをなるべく上げようとか、なるべく国産のものを食べましょうとかそういった類のものをよく見かけます。

確かに、自給率が高ければいいことでしょうが確実に100％にするのは無理です。100％というと江戸時代や、戦時中の数字です。また、これはカロリーベースの食料自給率になるので、分母は必然的に高くなります。

ただ単に「食料自給率を上げる」というよりも、その中身をしっかりと見ていく必要もあると思います。

発表によると、大半のミスは、受給者らが自分の年金記録の照会を行った際などに、同姓同名の別人の年金記録が統合されていた。中には、住所が異なるなど明らかに別人と分かるケースもあった。

社保庁では今月、該当者不明の約５０００万件の年金記録を本来の持ち主に統合する作業でも、別人の記録と統合するミスが約２００件あったことが発覚している。

（YOMIURI ONLINEより）

今までも「消えた年金」という形でいろいろと話題になってきた領域ですが、ずさんな管理を聞いているとこれからもいろいろと出てきたでしょうね。

（時事ドットコムより）

インフルエンザで死者が出たとニュースで報道される裏で、自殺という形で何百倍もの人が命を失っています。ここにもっと対策しては？と素人ながらに思ってしまいます。自殺者を半分に減らすだけで、ずいぶんとより良い国になるのではないのでしょうか。

最高裁は、今年１２月末までに提訴が予測される労働裁判の数を３３００件と推計。前年の２４９３件の１．３２倍となる見通しだ。また、仮処分申請は前年比１．５８倍の７３０件、労働審判は同１．８倍の３７００件と推計され、労働事件全体では同１．５４倍となる。

（毎日JPより）

いかにも不況だなと感じるニュースですね。会社としても社員としてもとても必死。給料が出ない→ものを消費しなくなるというすごく悪いスパイラルに入っている気がします。