労働事件が１．５倍激増

雇用情勢の悪化で、全国の地裁に持ち込まれる賃金支払い請求や解雇無効確認など今年の労働事件数が、最高裁の推計で前年の約１．５倍に激増する見通しになった。これに伴い、司法改革の一環で個々の労働者と事業主とのトラブルの迅速な解決をめざし導入された労働審判の期日指定が進まないなど弊害も顕在化。弁護士サイドが裁判官の増員や事件の割り振りを見直すよう求める動きも出る異常事態に陥っている。

最高裁は、今年１２月末までに提訴が予測される労働裁判の数を３３００件と推計。前年の２４９３件の１．３２倍となる見通しだ。また、仮処分申請は前年比１．５８倍の７３０件、労働審判は同１．８倍の３７００件と推計され、労働事件全体では同１．５４倍となる。

（毎日JPより）